EmpCoと観光サステナビリティ認証をめぐる 国際検証・海外反応サマリー

Update No.1 国内配布用別紙｜公開版｜2026年10月2日現在

一般社団法人サステナビリティ・コーディネーター協会（JaSCA）

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関連資料｜ECGT／EmpCoと観光サステナビリティ認証 Update No.1 →

1．本資料の位置付け

JaSCAは、2026年9月25日に公表したDirective (EU) 2024/825（EmpCo）と観光サステナビリティ認証に関する中間レビューを起点に、欧州・アジアの研究者、認定機関、認証・観光実務関係者へ直接照会し、国際的な検証を進めています。

本資料は、10月2日までにJaSCAへ直接寄せられた主な反応と、そこから進展した検証状況を整理した公開用別紙です。単なる海外事例の紹介ではなく、日本から発信した問題提起に対し、海外の研究者・制度関係者との直接の対話・事実確認が進んでいる状況を示すものです。

なお、個々のコメントや回答は、発言者・機関がJaSCAの分析全体を支持・endorseしたことを意味しません。コメント、専門家紹介、レビュー協議、機関からの一次回答を区別して記載します。

2．国際検証の広がり

対象	現在までの接点	検証上の意味
欧州の消費者法・観光研究者	内容コメント、引用希望、専門家紹介、academic / technical review協議	JaSCAの法的・構造的問題設定を国際的な専門知に照らして検証
National Accreditation Bodies	DANAK、RvAからJaSCAへ直接回答	scheme evaluationとCB accreditation／external substantiationの事実関係を一次情報で確認
海外観光実務者	制度移行・OTA・地域実装に関する実務的反応	グローバル制度と地域実装の間にある責任・情報流通上の課題を確認

3．海外研究者・専門家からの主な反応

Xavier Font教授｜University of Surrey

［内容コメント受領・要約使用許可］

Font教授からは、JaSCAの中間レビューについて、現状をよく捉えたsummaryであり、重要な問いを提起しているとの評価がありました。同時に、現時点では明確な答えが少なく、その不確実性自体が組織のproactiveな対応を難しくしていると指摘しています。問題はtourismに限定されず、今後のenforcementやcase lawを通じて許容範囲が明確になる可能性があるとの見方も示されました。

GSTCやTravalystについても個人的な専門的見解が示されていますが、JaSCAは客観的事実認定とは区別して扱っています。JaSCAが国内向けに使用する同教授のコメント要約については、本人から使用許可を得ています。

Hans-Wolfgang Micklitz教授｜European University Institute

［JaSCA中間レビューの引用希望］

JaSCAの中間レビューについて、論文で引用したいとの連絡があり、JaSCAは引用を歓迎する旨を回答しました。これはレビュー内容への賛同や法的見解へのendorsementを意味するものではありませんが、JaSCAが日本から発信した論点が欧州の消費者法研究者の検討対象となっている一例です。

Christian Twigg-Flesner教授｜University of Warwick

［専門家紹介］

今回のDirectiveについて、より適切な専門家としてEU消費者法・持続可能な消費分野の研究者を紹介いただきました。JaSCAは紹介先を含む複数の研究者へacademic / technical reviewを依頼し、検証ネットワークを広げています。

その他のacademic / technical review

複数の海外研究者とレビュー実施に向けた協議を進めています。現時点で具体的なレビュー結果を受領していないものについては評価内容として掲載せず、結果を確認した段階で今後のUpdateに反映します。

4．海外観光実務者からの反応

海外の観光実務者からは、JaSCAが提起した問題は重要であり整理に時間を要する一方、地域で制度を実装する主体が、世界的な認証制度やOTA内部プロセスを直接変更できる範囲には限界があるとの反応が寄せられています。

この反応は特定制度の法的適合性を証明するものではありませんが、Scheme Owner、Certification Body、データ仲介事業者、OTA、地域の実装主体の間で責任と情報が分散しているという、今回の検証の中心課題を実務面から示しています。

5．認定機関から得た新しい一次情報

DANAK｜Danish Accreditation Fund

［10月2日・JaSCAへの直接回答］

DANAKは、Green Key certification schemeを評価し、ISO/IEC 17065:2012にalignedしており、accreditationに適したschemeであると判断したことを確認しました。一方、Green Key schemeに基づくcertificationについて、DANAKはCertification Bodyを一社もaccreditしていないことも確認しました。また、特定schemeについてCertification Bodyをaccreditすることはscheme evaluationとは別のassessmentであると説明しています。

RvA｜Dutch Accreditation Council

［10月2日・JaSCAへの直接回答］

RvAは、Audit Independer Group自体はRvAによるaccreditationを受けていないことを確認しました。

この2つのNational Accreditation Bodyからの直接回答により、Green Key scheme自体のevaluationと、実際に認証を行うCertification Bodyのcompetence／independenceの外部的根拠は、別々に確認する必要があることが具体的な一次情報として明確になりました。この結果はUpdate No.1の分析にも反映しています。

6．今回の国際検証から見えてきたこと

第一に、JaSCAの問題提起は日本国内だけに閉じた議論ではなく、欧州の研究者、National Accreditation Bodies、海外の観光実務者との直接の検証へ展開しています。

第二に、海外から一つの統一的な「答え」が返ってきているわけではありません。EmpCo適用後の実務・法解釈にはなお不確実性があり、研究者側からも今後のenforcementやcase lawの蓄積が重要との見方が示されています。

第三に、個別schemeの適否だけでなく、Scheme → Certification / Assurance → Data intermediary → Trader / OTA → Consumerという情報のchainを通じ、保証情報がどこまで保持・更新・伝達されるかという問題が重要になっています。

第四に、海外専門家からの意見を踏まえ、JaSCAの分析に誤りや見落とし、異なる法的解釈の可能性がないかを継続して検証し、必要に応じて今後のUpdateに反映します。

7．その後に確認された海外からの反応

Travalyst　［9月25日中間レビュー確認済み］

Travalystは、JaSCAが9月25日に公表した中間レビューを確認したうえで、同社側から問題はないとの回答を10月2日に寄せました。JaSCAはこれを分析全体へのendorsementとは位置付けず、少なくともTravalystに関する記述について、現時点で訂正要求が示されていないことを確認したものとして扱います。

Expedia Group　［sustainability certification displayについて実質回答］

Expedia Groupは10月2日、同社が90以上のthird-party sustainability certificationsと50以上のsustainability attributes / amenitiesを表示していること、lodgingのcertification dataはTravalyst Certifications Initiativeをguideとして用い、BeCauseから供給を受けていることをJaSCAに回答しました。これにより、Certification scheme → Travalyst → BeCause → Expedia → Consumerというデータflowの一部が、Expedia自身の一次回答によって確認されました。

一方、JaSCAが照会した、Expedia自身によるEmpCo適合性のdue diligence、Certification Body・accreditation・適用standard等のassurance metadataの確認、Travalyst上のstatusがself-declarationに基づくことの内部・消費者への伝達については、今回の回答では直接の説明は示されませんでした。したがって、データflowは明確になった一方、assurance verificationを誰がどの情報に基づいて担うのかという問題は引き続き検証対象です。

8．JaSCAが担う国際的な検証・還流

今回の取組では、日本の観光・認証市場で生じている具体的な疑問を、海外の研究者、認定機関、認証・観光実務関係者へ直接問い、その回答や異論を再び日本の政策・観光実務へ還流させるプロセスを進めています。

JaSCAは、海外制度を一方向に紹介するだけではなく、日本側から国際的な制度・市場へ問いを返し、一次情報と専門的検証を国内実務につなぐ役割を強化していきます。

9．今後の確認

FEE／Audit Independerから、Certification Bodyのcompetence／independenceをArticle 2(r)(iv)との関係で支えるstandards／proceduresについて実質回答を得る。

進行中のacademic / technical reviewを継続し、法的要件・事実・専門家の解釈・JaSCAの政策提案を区別して記録する。

OTA、データ仲介事業者、認証制度側の回答とconsumer-facing displayの実観測を継続し、assurance informationのend-to-end traceabilityを検証する。

重要な新情報が得られた場合は、Update No.1以降の追加更新として国内外へ還流する。